創業計画書の経費の計画は?飲食店の経費率の目安は?

日本政策金融公庫の創業計画書の中で「飲食店の経費」について1年後までの計画を書かなければいけない欄があります。

それに関連して「経費をどういう基準で設定したらいいのか?」というご質問が多いものです。

それにズバリお答えしましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書を埋めるに当たって、飲食店の場合は・・・

原価35% 人件費30% 家賃10% 水道光熱費5% その他経費5%

これを上限として書いてください。

いろんなところに出回っているこういった「創業計画書に書くべき」飲食店の経費の率の目安は、大規模なチェーン店とかをクライアントに持っているコンサルタントの人が書いたものが多く、その場合「利益は6%から10%の間で」なんて書かれていることが多いです。

しかし・・・

開業したばかりだと飲食店舗で15席から25席くらいしかとれない場所でやることが多いもので、 そうすると1年目にかなりうまくいっても年商(年間の売上)が2000万円程度 それの6%となると120万円  最大限で10%としても200万円しかとれません。

こんなんで生活やっていけるの?というレベルの収入になってしまいます。

これから創業なんですから、利益は300万円以上は出すような計画に創業計画書の中だけでもしていきましょう。

そうでないと「最低限の生活費が出て、しかも返済も余裕を持って出来る」という創業計画書になりませんからね。

日本政策金融公庫からみて創業計画書にそれなりの納得性を持たせるのは大事なのです。

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